経営事項審査（経審）は、公共工事の入札に参加するために必要な建設業者の経営能力を審査する制度です。
入札への参加資格は、公共工事の発注者が、全国一律の基準で評価する客観的事項といわれるこの経審の結果と、その地域での工事実績や貢献度などを独自評価する主観的事項の結果を総合し、ランク付けを行うことにより決まります。
今回は経営事項審査（経審）についてみていきたいと思います。
経営事項審査とは
経営事項審査の流れ
経営事項審査の有効期間
経営事項審査の審査項目
経営事項審査とは
経営事項審査は、公共工事の入札に参加する建設業者が対象です。ただし許可を受けた業者はすべて審査の対象となるわけではなく、民間工事のみを行う業者や、公共工事を受注しない業者は審査を受ける必要はありません。
評価は「経営状況（Y）」と「経営規模（X1 ,X2）」、「技術力(Z)」、「その他の審査項目（社会性等）（W）」の4項目について、数値化して行われます。
なお「経営状況」については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が、それ以外の項目の審査と「経営状況」を合わせた「総合評定値（P）」の計算は許可行政庁（国土交通大臣、都道府県知事）が実施することとなっております。
経営事項審査の流れ
経営事項審査は、以下のような流れで行われます。
経営状況分析結果の取得：国土交通大臣が登録した分析機関に対し、財務諸表等とともに申請を行い、結果の通知を受けます。
経営審査の申請：許可行政庁に対し、施工実績、技術者の資格証明書など所定の書類とともに経営規模等評価を申請、合わせて経営状況分析結果通知書を添えて総合評定値を請求します。
審査結果の通知：許可行政庁より総合評定値（P点）が通知されます。
経営事項審査の有効期間
審査基準日（審査終了年度の直前の事業年度終了）から1年7ヶ月の時点までの間です。
切れ目なく公共工事を請け負うためには、毎年定期に十分なゆとりをもって受審することが必要です。
経営事項審査の審査項目
経営状況の評点（Y）
負債抵抗力指標：純支払利息比率、負債回転期間
収益性・効率性指標：総資本売上総利益率、売上高経常利益率
財務健全指標：自己資本対固定資産比率、自己資本比率
絶対的力量指標：営業キャッシュフロー、利益剰余金
経営規模
完成工事高の評点（X1）：工事種類別年間平均完成工事高
自己資本額及び平均利益額の評点（X2）
技術力の評点（Z）
建設業の種類別技術職員数（基準日前6ヶ月超の恒常的雇用のある者）
※建設キャリアアップシステムによる技能者能力評価でレベル3,4の者は加点あり
工事種類別年間平均元請完成工事高
その他の審査項目（社会性等）の評点（W）
建設業の営業継続状況、建設業の経理の状況、研究開発状況、建設設備の保有状況
労働福祉の状況、若年技術者及び技能労働者の育成や確保の状況
※社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）未加入は大幅減点
※技術者のCPD（継続教育）の取得単位数や技能者の建設キャリアアップシステムでのレベルアップにより加点あり
法令遵守状況、ISO登録状況、防災活動への貢献の状況
総合評定値（P）
総合評定値（P）＝0.25 X1＋0.15 X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W
まとめ
経審は、公共工事を入札する建設業者の施工能力を担保する重要な制度です。その評価は、許可行政庁等により、財務状況や工事実績、技術者の配置状況、社会性など数値化することで行われます。
よって適切かつ時流にあった経営のもと、着実に実績を積み上げていくことで、評価は向上します。なお評定値は各審査項目が傾斜配分される形で構成されていることから、注力ポイントを考慮して対応していくことで、さらに高い評価を得ることもできると思います。
公共工事の入札資格のランクアップやこれから参入をお考えの事業者様、資格審査の仕組みや入札参加に向けた取り組みなど、ご遠慮なくご相談ください。
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